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本格的な投資を考えるのは、借金が完全になくなってからと認識すべきです。
負債の中でも、金額が大きく期間が長い住宅ローンは、重要な管理の対象になります。
住宅ローンを組んでいる人は、返済計画を詳細に見直してください。
本当にいまの返済計画で大丈夫なのか、余裕をもって返済していけるのか、よく検討すべきです。
変動金利で借りている人は要注意です。
まずは、住宅ローンの金利が5％以上になっても払っていけるのかチェックしてください。
今後10年のあいだには、それぐらいのことは十分に起こり得ます。
中長期的には、8％ぐらいまでに上昇しても不思議ではありません。
従来、住宅ローンの破たんはそれほど多くなかったのですが、これからは破たんする可能性が増加していくかもしれません。
これまでの時代は定期昇給が毎年ありましたから、給料は右肩上がりでした。
地価も長い目で見れば、上がっていました。
真面目に働いてさえいれば、結果的に住宅ローンの返済が滞ることはなかったのです。
昇進や昇格もいまほど厳しくありませんでしたから、返済に余裕がありました。
実際、サラリーマン世帯の世帯主の平均勤労所得は、1955年から75年の20年間に実質で2.7倍に増えています。
ローンの支払いが滞ったときでも、地価が上かっていましたから、持ち家を売却すれば、借金は完済できました。
住宅ローンで破たんするという可能性は、一時期を除けば少なかったと言えるでしょう。
しかしいまや、給料も地価も上がるとはかぎらない時代になりました。
給料は毎年上がるわけではありませんし、下がることだって十分にあり得ます。
先ほど示したサラリーマン世帯の世帯主の平均勤労所得は、1975年から95年の20年間では実質で3倍にしか増えませんでした。
その後は、さらに伸び率が鈍化しています。
それどころか1996年から2006年の10年間では、逆に8.2％も減少してしまいました。
それが現実です。
昇進や昇格だって、なかなか難しくなっています。
ボーナスだって、いきなりなくなるかもしれないのです。
そういう事態が発生すると、住宅ローンの返済に困るかもしれません。
しかも家を売っても、ローンを完済できるかどうかわかりません。
地価は長い間弱含みでした。
今後は少子化の進行に伴って、親から住居を譲り受ける家庭が増えていくでしょう。
その傾向が強まれば、住居の需要は弱まり、地価は再び下落するかもしれません。
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